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令和3年度の地方自治法改正により、不動産の所有の有無に関わらず、幅広い地域活動を行う地縁による団体は、市町村長の認可を得ることにより、法人格を取得することが可能となりました。当事務所では市町村長への認可申請手続きのサポートを行っています。